示談あっ旋・審査

このページは、当センターの示談あっ旋(示談のお手伝い)の詳細について説明しています。

注:平均開催期日、成立率の数値は平成30年度実績によります。

示談あっ旋(無料)

損害賠償の交渉で相手方と話合いがつかない時に、当センターの弁護士が間に入り、公平・中立な立場で示談が成立するようお手伝いします。調停の民間版とでも言うべき制度で、早期に適正な賠償額での解決が期待できます。

まず、相談所で面接相談を受けていただき、示談あっ旋に適する事案かどうかを弁護士が判断したうえ、示談あっ旋の申込み手続をしていただきます。

*当センターではこのような示談成立のためのお手伝いを「示談あっ旋」と呼んでいます。

*当センターの示談あっ旋を実施している相談所は、「示談あっ旋の開催場所一覧」のとおりです。

示談あっ旋が可能な事案

自賠責保険又は自賠責共済に加入することを義務づけられている車両「自動車・二輪車」事故事案に限ります。

・人損

全て可能(自賠責保険・自賠責共済のみ、又は無保険でも可能)

・人損を伴う物損

全て可能(自賠責保険・自賠責共済のみ、又は無保険でも可能)

・物損のみ

損害賠償者が以下の任意保険会社、任意共済のいずれかに加入している場合は可能

物損のみの示談あっ旋

損害賠償者が、以下の一般社団法人日本損害保険協会加盟保険会社による物損の示談代行つきの保険に加入している場合、物損のみでも示談あっ旋が可能です(平成31年3月現在)。

  1. あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  2. アクサ損害保険株式会社
  3. イーデザイン損害保険株式会社
  4. AIG損害保険株式会社
  5. SBI損害保険株式会社
  6. 共栄火災海上保険株式会社
  7. セコム損害保険株式会社
  8. セゾン自動車火災保険株式会社
  9. ソニー損害保険株式会社
  10. 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  11. そんぽ24損害保険会社
  12. 大同火災海上保険株式会社
  13. 東京海上日動火災保険株式会社
  14. 日新火災海上保険株式会社
  15. 三井住友海上火災保険株式会社
  16. 三井ダイレクト損害保険株式会社
  17. 楽天損害保険株式会社
(50音順)

共済関係の示談あっ旋

損害賠償者が、以下の9共済に加入している場合、「人損のみ」「物損のみ」「人損を伴う物損」いずれの場合でも示談あっ旋が可能です。

  1. 全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)の「マイカー共済」
  2. 教職員共済生協(教職員共済生活協同組合)の「自動車共済」
  3. JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)の「自動車共済」
  4. 自治協会(全国自治協会)・町村生協(全国町村職員生活協同組合)の「自動車共済」
  5. 都市生協(生活協同組合全国都市職員災害共済会)の「自動車共済」
  6. 市有物件共済会(全国市有物件災害共済会)の「自動車共済」
  7. 自治労共済生協(全日本自治体労働者共済生活協同組合)の「自動車共済」
  8. 交協連(全国トラック交通共済協同組合連合会)の「自動車共済」
  9. 全自共(全国自動車共済協同組合連合会)の「自動車共済」、全自共と日火連(全日本火災共済協同組合連合会)の「自動車総合共済MAP(共同元受)」

原則「自転車」事故事案については示談あっ旋できませんが、全労済の「マイカー共済」については、平成18年8月1日以降自転車賠償責任補償特約が付保されている場合には、被共済者が所有、使用又は管理する自転車を被共済自動車とみなし、自転車事故についても示談あっ旋が可能です。

示談あっ旋の拒絶

当センターは以下の場合には示談あっ旋の申込みを受理できません。

  1. 調停または訴訟手続に係属中であるとき
  2. 他の機関にあっ旋を申し込んでいる事案であるとき
  3. 不当な目的により申込みをしたものと認められるとき
  4. 当事者が権利又は権限を有しないと認められるとき
  5. 弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)違反の疑いがある者からの申込みであるとき
  6. その他、示談あっ旋を行うに適当でないと認められるとき

示談あっ旋の開催場所一覧(平成31年6月現在)

北海道・東北エリア

関東エリア

東海甲信越エリア

北陸エリア

近畿エリア

中国エリア

四国エリア

九州エリア

当事者代理人の弁護士の申込み(弁護士持込)について

交通事故の当事者(被害者、加害者)が弁護士を代理人に選任している場合、弁護士を通して示談あっ旋を申し込むこともできます。この場合、面接相談を受けていただく必要はありません。

代理人の弁護士において、当センターにおける示談あっ旋に適する案件か、以下の要件1~5を確認し、提出書類1~5の全てを用意のうえ、当センター本部又は支部(「示談あっ旋の開催場所一覧」をご確認ください。)宛てに郵送にてお申込みください。ご来所のうえ、お申込みいただいても構いません。

当センターにおいて申出書等を確認いたしましたら、折り返し、事務局からご連絡します。通常、お申込みから3~4週間後に、第1回の期日を設定させていただいております。

(要件)

  1. 自賠責保険又は自賠責共済に加入することを義務づけられている車両(自動車損害賠償保障法第2条第1項)による国内での「自動車・二輪車」事故事案であること
  2. (人損事故の場合)治療が終了していること
  3. (人損事故の場合)後遺障害の有無や等級認定の結果に争いがないこと
  4. 相手方から具体的な金額提示があること
  5. 弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱等の禁止)違反の疑いがある者からの申込みでないとき
  6. 調停、訴訟、他の機関によるADR等の手続が係属中でないこと

(提出書類)

  1. 示談あっ旋申出書(Excel)

    *物損のみの示談あっ旋、上記共済関係の示談あっ旋は、専用の申出書がございます。上記申出書ファイルの内「物損のみ(SAP)」「共済関係」のシートをご利用ください。

  2. 「示談あっ旋」事前提出書類一覧(PDF)
  3. 委任状(PDF)
  4. 示談交渉争点整理票(Word)
  5. 示談あっ旋申立メモ(PDF)

審査(無料)

当センターが行った以下の9共済の示談あっ旋が不調(打切り、不成立)となったときは、審査手続へ移行することができます。

「審査」とは、弁護士によって構成される審査委員会(審査委員3名)が審査を行って判断がなされるという仕組みで、審査結果について被害者側が同意するかどうかは自由である一方、被害者側が審査結果に同意した時は、相手方の共済は審査意見(評決)を尊重することになっています。その場合はその審査意見にそった示談成立書が作成されます。また、被害者側が同意しない場合は、紛争の解決は「調停」、「訴訟」に委ねられることになります。

このように、示談あっ旋が不調となった場合でも,相手側が以下の9共済に加入している場合は、「審査」という紛争解決手段を利用できますので、相手側がどのような共済に加入しているのかを確認することが大切です。

審査が可能となる9共済

  1. 全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)の「マイカー共済」
  2. 教職員共済生協(教職員共済生活協同組合)の「自動車共済」
  3. JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)の「自動車共済」
  4. 自治協会(全国自治協会)・町村生協(全国町村職員生活協同組合)の「自動車共済」
  5. 都市生協(生活協同組合全国都市職員災害共済会)の「自動車共済」
  6. 市有物件共済会(全国市有物件災害共済会)の「自動車共済」
  7. 自治労共済生協(全日本自治体労働者共済生活協同組合)の「自動車共済」
  8. 交協連(全国トラック交通共済協同組合連合会)の「自動車共済」
  9. 全自共(全国自動車共済協同組合連合会)の「自動車共済」、全自共と日火連(全日本火災共済協同組合連合会)の「自動車総合共済MAP(共同元受)」
*各共済は、企業責任として真の被害者救済のため、基本的人権を擁護し社会正義の実現を図る当センターの活動に賛同いただいております。

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