書面による開示等の請求手続

当センターが保有する個人情報等についての利用目的の通知、開示、訂正等（変更、追加、削除）、利用停止、消去に関するご請求については、別紙「個人データ開示等の請求書」にご記入の上、当センター又は支部の担当者までご請求ください。

なお、開示のご請求に関しては、当センターが開示の決定をした場合は、写しを書面またはメールによって交付いたします。この場合には、手数料が必要となりますが、開示決定後に送付される「個人情報開示のお知らせ」をご覧ください。

これ以外の利用目的の通知、訂正・利用停止等の請求手続に関する諾否の回答及び非開示の決定に関しましては、郵送にて送付いたします。

受付時間は、当センター本部又は支部の執務時間内（概ね月曜日～金曜日の9時30分から17時）ですが、当センター本部、各支部において受付時間は異なりますのでご確認ください。

以上のご請求には、対象となる個人情報の特定が必要です（個人情報の保護に関する法律第29条2項）。漠然としたご請求には応じられませんので、あらかじめご承知置きください。

請求手続にかかる本人確認について

当センターが保有する個人情報等の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去については、ご本人若しくは、平成15年12月10日政令第 506号第8条の定める代理人のみ行うことができます。当センターでは、以下の方法により、ご本人又は正式な代理人であることの確認をさせていただきます。

次の書類で本人確認を行う場合には、窓口で原本を提示していただくことによって、直接確認を行います。また、これらについては、証明書番号を控えさせていただきます。

次の書類で本人確認を行う場合には、窓口で原本を提出していただくとともに、当該請求の受理通知などを本人に郵送し、到着したことを確認することによってご本人の本人確認を行います。

以下（a）～（g）の書類の場合は、複写（コピー）に加え、水道局、電話会社（固定電話のもののみ）、ガス会社、電力会社のいずれかが発行する請求書又は領収書を添付していただくことによりご本人の本人確認を行います。

また、以下（h）～（m）の書類の場合は、原本に加え、水道局又は電話会社（固定電話のもののみ）、ガス会社、電力会社のいずれかが発行する請求書または領収書を添付していただくことでご本人の本人確認を行います。

開示等の請求は本人だけでなく、代理人が行うこともできます。

代理人が行う場合は、1：本人の身分証明書の写し、2：代理人の身分証明書、3：代理人であることの証明書（委任状又は法定代理人としての疎明資料）の提示が必要です。

弁護士が代理人となるときは、1：委任状の提出と2：記章・身分証明書の提示が必要になります。

当センターでは、保有する個人情報等についてご本人から開示（訂正等の場合は含みません。）に関する請求があった場合で、当センターが開示を決定し、開示を行った場合には、手数料として下記金額を申し受けます。

納付については、下記の方法によりお願いいたします。なお、開示方法については、「個人データ開示等の請求書」に記載された方法によります。