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PDFファイルについて
当センターウェブサイト(以下「当サイト」といいます。)では、一部PDFを利用しています。PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe社「Adobe Reader」が必要です(無料)。下記公式サイトより、Adobe Readerをダウンロードしてください。
免責事項
当サイトに記載されている情報の正確性については万全を期していますが、当センターは利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負いません。
著作権等について
当サイトに掲載されている個々の情報(文字、写真、イラスト等)は著作権の対象となっています。また、当サイト全体も編集著作物として著作権の対象となっており、ともに日本国著作権法及び国際条約により保護されます。
当サイトの内容の全部又は一部については、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為として、適宜の方法により出所を明示することにより、引用・転載複製を行うことができます。ただし、「無断転載を禁じます」等の注記のあるものについては、それに従ってください。
当サイトの内容の全部又は一部について、当センターに無断で改変を行うことはできません。
リンクについて
- 1:当サイトへのリンクは、原則として自由ですが、以下2に注意されるとともに、リンクを設定された場合には当センターにご連絡ください(1.名称、2.住所、3.電話番号、4.メールアドレス、5.リンク元サイトのURLを、まず電話(03-3581ー4724)にてお知らせください。) 。
- 2(1):リンク元サイトのコンテンツや運営が 1.公序良俗に反するもの 2.法律、法令等に違反し又は違反するおそれがある内容を含むもののほか、当センターの公益性にそぐわない内容を含むものと認められる場合にはリンクはお断りします。
- 2(2):当サイトの内容を他のコンテンツと組み合わせて表示したり、単独で表示される場合でもリンク元サイトの一部として表示したりしないでください。フレームの設定その他により、当サイトの編集目的を誤解させる恐れのないようにしてください。
- 2(3):リンク元サイトが当センターと関連があるかのように誤解させるなどの恐れのないようにしてください。
- 3:前記2のいずれかに該当すると当センターが判断し、リンクの解除を求めたときには、直ちにこれに応じていただきます。
- 4:リンク元サイトのコンテンツ及び同サイト運営の責任は、全てリンク元サイトの管理者等に帰属し、当センターとは無関係です。リンク元サイトに対する第三者からの損害賠償、苦情その他いかなる請求についても、当センターは責任を負いません。
- 5:当サイトコンテンツやURLは予告なしに変更がなされます。その際にはリンク元サイト管理者へその旨の通知は行いません。
- 6:このリンクの条件は、随時変更することがあり、リンクを既に張られた場合も最新の条件を遵守していただきます。
その他
当サイトは、予告なしに内容を変更又は削除する場合がありますが、あらかじめご了承ください。
個人情報保護方針
公益財団法人日弁連交通事故相談センター(以下、「当センター」といいます。)は、個人情報保護方針を定めて個人情報等(個人番号及び特定個人情報並びにそれ以外の個人情報をいいます。以下、個人番号及び特定個人情報を「特定個人情報等」と、特定個人情報等以外の個人情報を「個人情報」と、特定個人情報等を含む個人情報を「個人情報等」といいます。)の保護を徹底するとともに、個人情報等の取扱いが適正に行なわれるよう従事者への教育を徹底し、適正な管理、利用に努めます。また、個人情報等の取扱いに関する情勢の変化にも適切に対応できるように努めます。
個人情報の取得
当センターは、次に記載する利用目的に掲げる業務の実施及び各種事務手続の円滑な遂行のために、必要な範囲で個人情報を取得します。
個人情報の利用目的
当センターは、取得した個人情報を、次に掲げる業務の遂行及び事務手続上必要な範囲内において取り扱います。また、利用目的を変更する場合には、その内容を本人に通知するか又は当サイトにより公表します。
- (1)自動車事故の損害賠償に関し無償による法律相談及び処理のあっ旋に関わる業務
- (2)自動車事故による損害賠償額算定の合理化に関する調査研究に関わる業務
- (3)自動車事故による民事損害賠償訴訟の適正迅速化に関する調査研究に関わる業務
- (4)自動車事故損害賠償に関する知識の普及及び広報に関わる業務
- (5)(1)から(4)以外の業務で本法人の目的を達成するために必要な業務
個人情報の第三者への業務委託
当センターの業務遂行上、取得した個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結するなどの措置を講じ、当該業務遂行のために必要な範囲内で提供することとします。
個人情報の第三者への提供
当センターは、次に掲げる場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
- (1)法令等の規定に基づく場合
- (2)当センターの事務処理の関係上、当センターの提携する共済組合等と共同利用を行う場合
匿名加工情報の適切な作成、利用、提供
当センターにおける匿名加工情報の取扱いは、個人情報保護法及び関連法規並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。
特定個人情報等の適切な収集、利用、提供、委託、保管
- (1)当センターは、原則として、職員及び当センターが報酬等を支払う弁護士、通訳人、外部有識者等の特定個人情報等のみを取り扱います。
- (2)特定個人情報等の収集は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。)第20条に定める場合に限って行い、利用目的を明示したうえで必要な範囲の情報を収集し、利用目的を通知し、又は公表します。
- (3)収集した特定個人情報等は、番号法第9条第3項及び第5項に定める事務を処理するために、前項の利用目的の範囲内で利用します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、この限りではありません。
- (4)収集した特定個人情報等は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、提供しません。
- (5)特定個人情報等を第三者に委託する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結したうえで提供するなどし、また、委託先(再委託先を含みます。)への適切な監督を行います。
- (6)特定個人情報等は、利用又は保管の必要がある限りにおいて保管することとし、法令において保存期間が定められている書類等に記載され、又は記録された個人番号は、当該期間の満了後できるだけ速やかに廃棄し、又は削除します。
- (7)上記のほか、当センターにおける特定個人情報等の取扱いは、番号法及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。
個人情報等の保護のための措置
当センターは、取り扱う個人情報等への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の予防、防止のため安全対策に努めます。特定個人情報等の安全管理措置については、別途規則を設けて安全管理措置を施します。
個人番号及び特定個人情報の安全管理措置の概要
- 1 当センターは、個人番号及び特定個人情報を管理する責任者を事務局長とし、常務理事を事務取扱責任者とします。
- 2 事務取扱責任者は、当センターの職員の中から特定個人情報等を扱う事務取扱担当者を指名し、内規に定められた事項を遵守させるため教育訓練、安全対策の実施、周知徹底等の措置を実施します。
- 3 当センターは、特定個人情報等の管理区域及び取扱区域を設定し、特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体、書類等を厳重に管理します。
- 4 事務取扱担当者は、特定個人情報等を取り扱う業務に従事するときは、番号法及び個人情報保護法その他の関連法令、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、当センターの「個人番号及び特定個人情報保護規則」及び当センターの内規その他の事務取扱基準並びに事務取扱責任者の指示した事項に従い、特定個人情報等の保護に十分な注意を払ってその業務を行います。
平成29年11月9日改定
個人情報保護法に基づく保有個人データの開示等
個人情報保護法に基づく保有個人データについての利用目的の通知、開示、訂正等(変更、追加、削除)、利用停止、消去に関するご請求につきましては、書面による開示等の請求手続をご覧ください。
お問合せ窓口
本件に関する問い合わせ窓口は、あなたの個人情報等を保有する当センター本部事務局又は各支部事務局です。
各支部の事務局の電話番号は、全国の相談窓口 をご確認ください。
当サイトのプライバシーポリシー
基本的な考え方
当センターでは、当サイト( https://n-tacc.or.jp/ )において、提供するサービス(当サイトによる情報提供等)の円滑な運営に必要な範囲で、当サイトを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
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当サイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、その他当サイトの閲覧等に係る情報を自動的に収集します。なお、cookie(クッキー)(サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報)は、使い勝手の向上を目的とする内容に限定するものであり、個人情報は一切含みません。
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