【相談内容】
相談者は、自転車に乗って交差点を直進したところ、対向車線から右折してきた自動車に衝突され大腿骨骨折の大怪我を負いました。事故後、加害者が見舞いに来たものの、過失割合がどうだとかいう話を聞かされ、困惑したそうです。
今後は保険会社と示談交渉もしなければならないので、できれば交通事故に詳しい弁護士に相談したいが、利用できる弁護士費用保険がなく、その費用負担が難しい状況なので、どうしたらよいかという相談です。
【弁護士の見解・回答】
交通事故にあった被害者が、弁護士に相談したいと考えたときは、知り合いに弁護士がいない限り、果たしてどのような弁護士に相談したらよいのか迷うこともあるのではないかと思います。
また、被害者に利用できる弁護士費用保険がない場合には相談費用の負担の心配もあると思います。
当センターでは、国内での「自動車・二輪車」事故の民事関係（刑事や行政関係を除く）の問題について、電話で弁護士に相談する電話相談や全国１５４か所の相談所で弁護士に会って相談する面接相談を行っています（木曜日の16時30分から19時まで、オンライン交通事故相談も実施しています）。
当センターは、国土交通省の補助金などを受け、これを活動の原資としていますので、いずれの相談も無料で受けることができます。
電話相談は、予約不要で１０分間程度の相談を受けることができ、初期的な相談や比較的簡易な相談に適しています。面接相談は、概ね３０分間の相談を原則５回まで継続して受けることができます。面接相談は、電話相談に比べ、より具体的、詳細な相談に適しています。面接相談は、予約制をとっている相談所が多いので、当センターのホームページ等で確認していただく必要があります。
電話相談と5回の面接相談を、事故直後から示談交渉の段階まで状況に応じて上手に利用していただくことで、弁護士費用の負担なく相談することが可能です。
面接相談で、事件を依頼したい弁護士がいた場合には、直接、委任の可否や費用（その負担が難しい場合には法テラスの利用による立替の可否）について相談してください。
当センターでは、上記の相談事業のほかに被害者本人による示談交渉を援助する示談あっせん事業も無料で行っています。交通事故の示談は、交通事故の専門知識が豊富な保険会社とその知識に乏しい被害者が交渉することから、被害者は交渉に苦労することが多いと思います。
そのような示談交渉を弁護士に依頼することが困難な被害者本人がよりスムーズに行い、かつ、被害者にとって納得できる金額で示談できるよう、中立的な立場の弁護士が加害者の保険会社と被害者とを仲介して話し合いをしてもらい、示談を成立させる手助けをするのが示談あっせんという制度です。
示談あっせんを申し立てるには、加害者の保険会社から示談案が提示されているなど一定の要件が必要であり、その判断をするためにも、申立ての前に面接相談を受けてもらう必要があります。
