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弁護士への相談事例集

確定申告がされていない所得の請求

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当センターの面接相談で、一人暮らしの40代の男性から相談を受けました。

相談者によれば、1年前に追突事故によって頚椎捻挫(けいつねんざ)の傷害を負い、事故後3か月ほど仕事をすることが出来ませんでしたが、その後治療が終了したので、今まで仕事が出来なかったことに基づく休業損害や慰謝料について請求をしたいということでした。

そこで、勤務先から休業損害証明書を取り付けることが出来るかお尋ねしたところ、相談者からは、自分には勤務先というのはなく、個人事業主として親族から依頼を受けた仕事をしているだけであり、親族から得た収入については確定申告をしているものの、一部(約100万円)の所得しか申告しておらず、申告外の所得が約200万円あるとのお話があり、相談者としては申告外所得を含めて休業損害の請求をしたいということでした。

この場合、検討すべきは、いわゆる申告外所得についての休業損害の請求になります。申告外所得に基づく休業損害は、禁反言の原則や、信用性の観点から、原則的には認められません。相談者は申告外所得が約200万円あると述べていますが、かかる所得を例外的に休業損害として認めてもらうには客観的な資料で申告外所得があったこと及びその額を証明することをまずもって検討すべきです。

今回のケースで申告外所得を証明する資料としては、相談者の親族が相談者に支払をしていることを示す資料として、その親族の方の確定申告書、賃金台帳若しくは現金出納帳、その親族の方の陳述書などを用意する必要があり、更に、申告外の所得が振り込まれたことを示す預金通帳、その他、申告外所得に該当するお金の流れが分かる客観的な資料などが必要となります。そこで、これらの書類を取りそろえることが出来るか、確認をして、再度、相談に来ることをお勧めしました。

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